News&Topics

相続相談弁護士ガイド様より取材を受けました。

2017年12月27日 

ご覧いただきありがとうございます。

この度、相続相談弁護士ガイド様より取材を受けました。

下記バナーリンクより、取材記事を閲覧することが出来ます。
ぜひご覧ください。

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年末年始の営業時間のお知らせ

2016年12月20日 

平素よりご愛玩いただき、誠にありがとうございます。

今年も残すところあとわずかとなりました。

誠に勝手ながら、堀国際企業法務法律事務所は
以下の日程で年末年始の営業をお休みさせて頂きます。

2017年も引き続き、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

年末年始休業日:2016年12月29日(木)〜2017年1月4日(水)
年末:2016年12月28日(水)午後17:00までの営業
年始:2017年01月05日(金)午前09:30より通常営業

皆様が素晴らしい新年をお迎えになられますよう、お祈り申し上げます。

子供を連れ戻したい

2015年11月05日 

相手方に子を連れ去られて、取り戻したい場合、勝手に連れ戻してしまうと、相手方から誘拐罪などで告発されるおそれもあります。そういう危険を避けるため、子の引き渡し調停を利用して子の連れ戻しを図るのがベターです。具体的には、当事務所にご相談ください。

相手方の不倫で鬱病になったら

2015年04月06日 

相手方の不倫で鬱病になったら、病院にかかり診断書を書いてもらいましょう。その際、相手方の不倫による鬱病と、鬱の原因をしっかり書いてもらうことが必要です。
これを証拠として、相手方、相手方の不倫相手に慰謝料を請求することができます。詳しくは当事務所にご相談ください。

不貞行為、DVに対する慰謝料請求の時効に注意!

2015年03月02日 

相手方の不倫、DVにたいする慰藉料請求は、不法行為に基づく請求権が3年で時効にかかるので、最後の不貞行為を知った時、あるいはDVから3年以上たってしまうと請求できません。
証拠収集も必要ですが、時効にかからないように注意することが肝心です。そのための対策は、当事務所にご相談ください。

暴言もDVになりますか?

2014年12月04日 

身体的暴力だけでなく、暴言を絶えず受けていれば、それはDVとして認められます。
ただ、証拠として、ヴォイスレコーダーに録音しておく必要があります。
調停、裁判で相手方に否定されてしまう可能性が高いからです。

DV冤罪をはらすにはどうしたらいいか

2014年07月11日 

最近、DVに対する意識が強まり、逆にDV冤罪も増えてきています。
DVをしていないのに、慰藉料等をとるためにDVを受けたと主張される場合があります。
その場合、DVをしていない、という証明はかなり難しくなります。
具体的に、相手方の主張の根拠がないことを突いて反論していく必要があります。
具体的にどうしたらよいかは、当事務所にご相談ください。

DVを受けたら

2014年05月31日 

言葉、身体的DVを受けたら、証拠を残しておくことが、後々のために必要です。
身体的DVであれば、写真をとって、診断書を書いてもらいましょう。
言葉のDVであれば、ヴォイスメールに残しておくことが必要です。日記に書きとめておくことでも、証拠能力は弱いですが、証拠にはなります。
特に男性の場合、言葉によるDVはなかなか認められにくいので、証拠に残すことが必要です。具体的には当事務所にご相談ください。

DV冤罪でテレビ出演しました!

2014年05月14日 

5月1日放送のテレビ東京の番組でDV冤罪についてテレビ出演し、DV冤罪とは何か、防ぐべき方法はあるのか、訴えられた場合どう対処するのかについて話しました。

DV冤罪でテレビの取材をうけました!

2014年04月23日 

DV冤罪について、テレビ東京のDEEP NIGHTという番組でテレビ出演することがきまり
昨日収録をしてきました。5月1日の午後11時55分から午前1時までの番組です。
よろしかったらご視聴いただければ幸いです。

婚姻関係の破綻ってどういうことですか?

2014年01月09日 

離婚を認める前提として、婚姻関係が破綻していることが必要です。DV、不倫、勝手に出て行って別居されたなどいろいろな事情を総合考慮して判断されますので、はたして破綻といえるのかは、当事務所にご相談ください。

親権に子供の意向は反映されるのでしょうか?

2013年11月20日 

乳幼児の場合は子供の意向は斟酌されませんが、15歳くらいになると、
家裁調査官が子供の意向を聞いて、それを裁判官に報告し、親権をどちらに決めるかの一要素として参考にされることになります。

別居するタイミング

2013年11月10日 

離婚を前提にした場合、離婚の示談、調停、訴訟となるにつれ、双方の対立が深まるので
できれば、示談前に別居したほうが無難です。特にDVの恐れがある場合は示談の前、内容証明を送る前に別居したほうが安全です。
また、別居期間が長引くことで、婚姻破綻の理由にもなります。

離婚してから、財産分与、慰藉料請求できますか?

2013年10月02日 

離婚後の紛争ということで、離婚後紛争調停の申し立てで請求することができます。具体的手続きについては、当事務所にお尋ねください。

親権を変更したいのですが・・・・できますか?

2013年08月14日 

離婚する際に親権を決めなければなりませんが、その後の事情の変化で、子の福祉のために、親権者を変更すべき事情が生じた場合は、親権者変更調停の申し立てをすることができます。詳しくは当事務所にご相談ください。

離婚手続き中の精神的傷害

2013年07月04日 

離婚は精神的に、非常に辛い思いを強いられます。鬱状態なる場合もままありますし、カウンセリングを受ける場合もあります。できるだけ、精神的負担を軽減するためにも、診察、カウンセリングをお勧めします。そして、その場合、必ず診断書を書いてもらって、相手方に治療費も含めて精神的慰謝料の根拠にしましょう。詳しくは当事務所にご相談ください。

離婚理由がないのに離婚を言い出された

2013年03月12日 

格別な理由がないのに離婚を言われた場合、ショックは大きいものです。ひとりで抱え込まずに、できるだけ弁護士に相談しましょう。離婚理由がなく、離婚したくないのであれば、あくまで離婚したくないといって、調停を不調にし、離婚裁判でも勝つことができます。

養育費って変更できますか?

2013年03月01日 

リストラにあって給料がさがった、再婚して子供ができたなど、離婚後、事情が変化した場合には、養育費変更請求の調停の申し立てができます。詳しくは当事務所にご相談ください。

離婚を望まない場合、別居は不利になりますか?

2013年02月04日 

離婚を望まない場合でも、相手方が出て行ったりして別居状態になることがあります。
別居も短期間であれば、離婚原因にはなりませんが、長期間(5年から7年)になると離婚に有利になります。ですから、離婚をのぞまない場合、相手が出て行ってしまったら、なるべく早く夫婦関係調整(円満)の申し立てをして別居状態を解消するようにした方がいいと思います。詳しくは当事務所にお尋ねください。

婚姻費用の分担

2013年02月01日 

同居、別居を問わず、夫婦間には扶助義務がありますから、婚姻費用を支払う義務があります。大体は女性が専業主婦の場合が多いので、夫から妻への支払いになります。これを怠ると後々、離婚調停、裁判で不利になりますので、支払いは確実にしておき、証拠も残しておきましょう(振込の記録など)。詳しくは当事務所にご相談ください。

内容証明郵便を受け取ったら

2012年04月20日 

不倫関係にあって、相手方の妻から慰謝料請求の内容証明郵便が来ることがあります。
無視せずに、できれば弁護士に相談して、示談交渉に望んでください。

夫婦共有財産にはいりますか?

2012年04月11日 

結婚前の預貯金を資金として株式を運用しえた利益は、あなた個人の財産となり、夫婦共有財産とはなりません。資金が夫婦共有財産といえる場合は夫婦共有財産となり、あなたの株式運用の才覚を考慮して配分を決めることになります。

協議離婚の場合、公正証書を活用しよう

2012年04月10日 

協議離婚の際、養育費、慰謝料などを口約束で済ませてしまうと、後になって相手方が支払ってくれない場合が多いです。そういう時は、協議離婚の際に、養育費、慰謝料などを公証人役場で公正証書に記載してもらえば、違反した場合、即強制執行をすることができます。

離婚裁判を起こされたら

2012年04月03日 

相手方から裁判を起こされたら、必ず、第一回弁論期日に出頭する必要があります。
そうでないと、原告勝訴になるからです。できれば、裁判所から期日を知らせる書面がきたら、なるべく早く弁護士に依頼したほうがいいでしょう。裁判を本人がやるのは、なかなか難しいと思います。

診断書を書いてもらう時は

2012年03月19日 

離婚紛争で鬱状態、あるいは鬱病になるケースがままあります。
その場合は診断書をとって、慰藉料の証拠にしましょう。
ただ、その場合、鬱になった原因(相手方の不倫、暴力など)を書いてもらうことが必要です。単に鬱病という診断書では、慰藉料請求の根拠として弱いです。
お医者様と相談して診断書を書いてもらってください。

調停に出席する必要はありますか?

2012年01月19日 

弁護士を代理人に選任している場合は、原則として、調停に出廷する必要はありません。
ただ、調停委員が本人の意見を聞きたいと言った場合、あるいは調停成立の場合は出廷して調書に署名捺印する必要があります。

和解手続きってどのようなものですか?

2012年01月11日 

裁判の和解手続きは、法廷ではなく、別室で、原告被告同席あるいは原告だけ、被告だけが裁判官と話し合って進められます。法廷と違って、裁判官からかなりの程度心証を得ることができ、このままいくと敗訴かどうかもわかります。敗訴の心証を得られたら、できるだけベターな条件で和解に応じた方が得だと思います。

代理人との信頼関係

2011年12月06日 

離婚手続きを進めていく上で、代理人となる弁護士との信頼関係は必須です。
いろいろと疑問がわいてきて、はたしてちゃんとやってくれているのだろうかと思われるかも知れませんが、代理人は、通常の手続きに従ってやっているので、疑問があれば質問して疑惑を解消しましょう。

養育費ってどのようにきまるのですか?

2011年10月13日 

詳しくはこちら

精神的に辛いときは

2011年09月22日 

離婚、不倫関係などは、本当に精神的負担がかかり、正常な状態を保つことが困難な時もあります。自分が精神状態が危ういとおもったら、心療内科などを受けて、カウンセリングを受けることをお勧めします。離婚は長い道のりですので、精神的に負けないように、バックアップが必要です。

有責配偶者からの離婚請求

2011年09月07日 

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面会交流ー家裁における手続きー

2011年09月05日 

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養育費をきめる基準となる算定表について

2011年08月18日 

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弁護士との信頼関係

2011年08月17日 

示談交渉、調停手続き、訴訟手続きを進めていく上で、弁護士との信頼関係はなによりも大切です。弁護士が自分の言い分をきちんと伝えてくれないと感じたら、別の弁護士にセカンドオピニオン、あるいはサードオピニオンを聞いて、思い切って解任して別の弁護士に依頼することも時には必要になります。

依頼した弁護士が信頼できなくなったら

2011年08月16日 

依頼した弁護士の対応について信頼できなくなったら、一度面談して直接聞いてみて、それでも信頼できない場合は解任して、別の弁護士に依頼したほうが賢明です。
依頼者と弁護士の間に信頼関係がなければ、事件の速やかな解決はできません。

相手方から嫌がらせを受けたら

2011年08月12日 

離婚手続き中、特に示談手続き中に、示談内容外で、相手方からいろいろ嫌がらせ的な行為を受けることもありますが、感情的にならずに、弁護士に相談して対応しましょう。挑発行為にのるのは危険ですし、不利な結果を招くことになります。

話し合いによる解決のメリット

2011年08月10日 

離婚の場合、示談での協議離婚、調停手続き内での協議離婚、裁判手続き内での和解による協議離婚という、話し合いによる解決の方法が3段階あります。
示談の場合、公正証書にすれば強制力がありますし、調停、裁判上の和解は、当然強制力があります。話し合いによる解決の方が、双方対立したままで判決というよりも、双方とも話し合いで決まった内容を履行する確率が高いです。あまり裁判、判決と急ぐよりも、話し合いによる解決を探ってみる方が得策かもしれません。

履行勧告とは

2011年08月05日 

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弁護士に依頼しても、自分でも動きたいのですが・・・

2011年07月25日 

弁護士に依頼しても、自分でも、相手方、相手方の両親、不倫の相手方に対して交渉あるいは接触したいという依頼者もいますが、弁護士に一任した以上、そのような行為は不適切です。
かえって事件をこじらせてしまう場合が多々あります。弁護士に依頼した以上、自分はうごかず、弁護士に任せるようにしましょう。

弁護士に依頼するのは躊躇される・・・

2011年06月30日 

不倫関係、離婚関係の問題で、弁護士に依頼するのを躊躇して、本人同士で示談をしようとするケースが多々あります。弁護士費用がネックになっているのかもしれませんが、本人同士の示談というのは、できれば避けた方がいいと思います。
当事者同士では、どうしても感情的になって、思わぬ事態が発生する危険性もあります。
やはり弁護士に依頼して、第三者を間にいれて示談交渉、を進めていく方が安全です。
弁護士費用についてはHPに載っていますので、参考にしていただければ幸いです。

家事審判とは?

2011年06月27日 

詳しくはこちら

弁護士をつけているのですが、当事者同士で話し合いをしてもいいですか

2011年06月02日 

弁護士をつけている場合は、できれば、弁護士を通して話し合いを進める方がいいと思います。例外的に、当事者同士で、離婚の核心部分ではなく、その他の部分について、話し合って決めることもありますが、その場合も、弁護士に、きちんと報告をした方がいいと思います。

法務省、2月15日開催の法制審議会総会で採択された「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱」、「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱」を公表(21日)

2011年02月23日 

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日弁連、親権制度見直しに関する会長声明を公表(15日)

2011年02月21日 

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VILLA2月号に掲載されました!

2011年01月21日 

VILLA2月号の不倫特集に、当職のコメントが掲載されました。
ご一読いただければ幸いです。

広報誌「東京家裁だより」第10号(平成23年1月発行)

2011年01月17日 

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法務省、法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第10回会議(15日・最終)において、「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた旨を公表(20日)

2010年12月28日 

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弁護士をつける必要性

2010年10月29日 

第五条 事件の関係人は、自身出頭しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させ、又は補佐人とともに出頭することができる。
2 弁護士でない者が前項の代理人又は補佐人となるには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。
3 家庭裁判所は、何時でも、前項の許可を取り消すことができる。

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